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世界は普天間移設をどう報じているのか(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、鳩山由紀夫首相は米国などに約束していた「5月末までの決着」を事実上断念した。今月4日には就任後初めて沖縄県入りし、「最低でも県外への移設」という自らの主張は非現実的だったと、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に釈明したが、県民から猛烈な批判を浴びた。迷走を続ける鳩山政権と普天間問題に関して、欧米の主要紙はどう報じたのか。

  [フォト]「まるで自民党と同じ手法」と報じるインターナショナル・ヘラルド・トリビューン

 ■「次の首相が現在の流れを覆せ」ウォールストリート・ジャーナル・アジア版(米国)

 「日米安保が東アジアの安全保障の基軸になるという賛美すべきビジョンを達成することが、そもそも実現不可能だと認めるべきではないのか」

 普天間移設問題で11日付の米紙、ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は、米国家安全保障会議(NSC)の元不拡散戦略部長で米シンクタンク、外交評議会の国際問題研究員、キャロリン・レディ氏の論評を掲載。強固な日米関係の回復が望ましいとしながらも、米国は今後の推移次第で、アジア太平洋地域の安全保障に関して、韓国や豪州、インドなどとの関係強化に方針を切り替える可能性があると警告した。

 この中でレディ氏は、普天間問題をめぐる鳩山政権の対応を「お粗末」と酷評。「過去65年間、日本は近隣・周辺諸国の安全と平和維持の側面で、経済力に見合った役割を果たせずにきている」と指摘し、日米両国は以下の3点を再考することで、今回のドタバタ劇からなにがしかの教訓を引き出すよう促している。

 第1は日本の防衛態勢の拡充。駐留米軍の重要性への理解が薄ければ「(見解は)独り善がりに陥りやすい」と述べ、安保面でのさらなる貢献を日本側が模索する必要性を指摘する。

 第2は憲法9条の改正。レディ氏はこの条文が「米国や他の民主的な同盟国と日本が公平なパートナーになることを妨げている」と切り捨てる。

 そして第3が、日本以外の国との関係強化をにらんだ、米国によるアジア太平洋地域の防衛構想の練り直しだ。

 ただ、レディ氏は強固な日米関係が東アジア安保の理想だと主張。「誰にとっても望ましい」のは「次の日本の首相が現在の流れを覆すことだ」と述べ、鳩山首相の退陣が特効薬との考えを暗に示した。(ワシントン 犬塚陽介)

 ■「まるで自民党と同じ手法だ」インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(国際紙)

 5日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、米軍普天間飛行場の移設候補地とされた自治体と政権の対立が、鳩山首相の政治生命の「大きなリスク」になるとの分析記事を掲載した。

 記事は移設候補地とされた鹿児島県徳之島や、沖縄県での政府に対する激しい抗議運動の様子などを紹介。膠着(こうちゃく)状態に陥った問題の解決には「鳩山首相の辞任しかない」などと指摘する専門家の分析を掲載している。

 記事は、徳之島の人口の約半分が参加したとされるデモの様子や、「鳩山首相が来たら(闘牛で知られる同島の)牛を使ってでも食い止める」と激しい怒りをあらわにする島民の声を紹介。

 また沖縄でも、県外移設実現を強く求める自治体の首長らの意見に言及し、「(決着を約束した5月末の)期限までにまともな解決策を見いだすのはほぼ不可能」「ここまでこじれた事態を打開するには、鳩山首相が辞任するほかはない」などとする学識者らの分析を紹介している。

 また記事は、鳩山首相が危機に陥った原因のひとつとして、国と地方における力関係の変化があると指摘。自民党がかつて「太っ腹な公共事業投資や地域の有力者に対する裏工作」で困難な事業を実現させてきたのに対し、鳩山首相は自らが「無駄な支出の削減や政治の透明性確保」を約束し政権を取ったことで、地方に対し国が政策を押し付けにくいと分析した。

 ただ、それにもかかわらず鳩山首相は、徳之島の元有力政治家に都内で会い、支援の取り付けを試みるなど「まるで自民党と同様の手法」で移設を実現させようとしているとも指摘している。(黒川信雄)

 ■「“手錠”が外れず苦闘するハトヤマ」フィナンシャル・タイムズ・アジア版(英国)

 5日付の英紙、フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は、鳩山首相が沖縄県を訪問し“おわび行脚”したことについて、「“普天間の手錠”を外すのに苦闘するハトヤマ」と題する記事を掲載、「首相は地元の批判と米国の圧力にさらされている」と論評した。

 同記事は、米軍基地を「最低でも県外」に移設すると主張していた首相の変節が県民から非難されている実態を詳述。その上で、「新案がいいビジネスにならない可能性もあり、政府を支持してきた地元建設業界との信頼関係も損なわれかねない」と指摘した。

 また、連立政権内に代替案をめぐって一致した見解がなく、鳩山首相が「5月末決着」の“公約”をほごにしようとしていることが「民主党政権の深刻な低迷の原因」と解説している。

 記事は一方、鳩山政権に対する米国側の反発にも言及しており、「長く協議した計画を鳩山首相が脇に追いやろうとすることに、米国の政府高官やアジア専門家は驚かされている」と指摘。また、「彼には別の計画もないのに、なぜ合意を見直そうとするのか分からない」とするアーミテージ元米国務副長官の不満も取り上げた。

 トヨタのリコール問題が起き、中国が経済面で日本に追いつき追い越そうとする情勢の中、基地問題で日米関係がゴタゴタするのは得策ではない。記事は「(混乱は)戦略的パートナーとしての日本の名声をも傷つける」とする元米国家安全保障会議アジア上級部長、マイケル・グリーン氏の見方も紹介し、日本に問題の早期解決を促している。

 ただ、米国の圧力で首相が辞任すれば米国にはマイナスとなるため、「鳩山氏に厳しい-と周りから見られることは米国も避けたい」と分析している。(黒沢潤)

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