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飲食店にガソリンまき放火 容疑の男ら逮捕(産経新聞)

 東京都大田区の飲食店にガソリンをまいて火をつけたとして、警視庁捜査1課は20日、非現住建造物等放火の疑いで茨城県石岡市柿岡、無職、上田健二受刑者(28)=別の罪で服役中=と同県笠間市平町、職業不詳、田川正貴容疑者(32)を逮捕した。

 同課によると、上田容疑者は容疑を認め「(田川容疑者に)頼まれて断れなかった」と供述、田川容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認している。

 同課の調べでは、2人は昨年9月22日午前6時半ごろ、同区蒲田の複合ビル地下1階にあるフィリピンパブ店内にガソリンをまいて放火し、約240平方メートルを焼失させた疑いが持たれている。

 同課によると事件当時、同店は営業時間外で人はおらず、けが人はなかった。防犯カメラの画像から2人が浮上。同課では動機など詳しい事情を聴いている。

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民主・小沢幹事長「1人区で15勝以上目標」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は16日、松山市で記者会見し、夏の参院選で全国に29ある改選定数1の1人区について、「全体で(民主党単独で)過半数を取るためには、1人区でまずは過半数を目指さなければいけない」と述べ、1人区での「15勝」以上を目標に掲げた。

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が目指す5月末の決着が出来なかった場合、首相の退陣を求める声があることについては、「選挙と関係ない。後日(話す)」と言及を避けた。

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永田町で「八方ふさがり」の舛添氏 人気者との連携に活路を求めたが…(産経新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相(61)が、「地方分権」をテーマに橋下徹大阪府知事(40)や東国原英夫宮崎県知事(52)との連携を模索し始めた。党執行部批判を繰り返し、党内で勉強会を立ち上げるなど、「ポスト谷垣」と新党結成の両にらみで存在感を高めようとしてきたが、今回の動きの裏には、永田町での不人気により「八方ふさがり」に陥った現状を打破するため、人気のある地方自治体の首長と連携したいという舛添氏の思惑が透けてみえる。

 「地方の活性化で橋下さんも東国原さんも一生懸命がんばっている。こういう人の声を聞いてよりよい政策を作るのが国会議員の本道だ」

 14日、国会内で記者団の取材に応じた舛添氏は、橋下、東国原両氏との連携の意義をこう説明するとともに15日に東国原氏と協議することを明らかにした。

 その上で、両氏との連携は「政策面」でのものだと繰り返し強調、新党結成には「あらゆる可能性はすべてオープンだ。まったく白紙だ」と、今回もお茶を濁した。

 舛添氏は14日夕には静岡市内で開かれた自民党参院議員の会合に出席し、法人税率引き下げなどを大阪が独自に行える「大阪独立国構想」を発表した。しかし、ここでも「新党結成を宣言するんじゃないか、とたくさんのメディアが集まっている」と新党に関する話題をふりながら、核心に迫る発言は避けた。

 舛添氏が各種世論調査で「ポスト鳩山」の最有力に挙げられるのには、学者時代からの知名度に加え、厚生労働相時代に年金記録問題や新型インフルエンザの対応で奔走した姿や党執行部を批判する歯にきぬ着せぬ言動が理由にある。こうした人気を背景に、政界での「下働きをしない」「汗をかかない」という厳しい評価をはねのけ、自民党執行部の刷新を訴えたり、新党結成の可能性を探ったりして首相の座をねらう作戦だったとみられる。

 同時に、党内で昨年末に落選議員らを集めた「舛添政治カレッジ」、今年2月には勉強会「経済戦略研究会」を相次ぎ発足し、地歩を固めようとしてきた。

 しかし、執行部が国会議員を対象に開いた会合に欠席し、選対本部長代理の打診を拒否し、党内での評価はさらに低下傾向にある。参院選前に新党を結成するには公職選挙法の関係から5月2日までの届け出が必要だが、資金がない上に「だれも本気で舛添氏を担いで支えようとはしない」(党幹部)中で同志を探すのも難しそうだ。

 党内では、橋下氏らとの連携は、同氏らの人気も利用するねらいだとの見方がある。自民党の石破茂政調会長は14日、「党内での議論に参加せず、東国原氏や橋下氏と議論するのは政党人としてどうか」と苦言を呈した。

 また、橋下氏は地域政党「大阪維新の会」の結成に集中している。東国原氏も14日、現時点での新党結成を否定。舛添氏の新たな「活路」も暗雲が立ちこめている。

 「政局も何も関係ない。ただテレビに映るためにやっているだけのことだ」

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は、舛添氏の動きをこう皮肉ってみせた。

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<子ども手当>支給まで2カ月 「対象か」「手続きは」市役所に相談殺到(毎日新聞)

 中学生以下の子どもに1人当たり月1万3000円を支給する「子ども手当」が、10年度から支給される。6月の支給開始にはまだ2カ月あるが、各自治体には早くも市民の問い合わせが殺到。福岡市は7日、問い合わせに応じる専用電話(コールセンター)を設置した。手当を受け取る手続きはどうなっているのか。【鈴木美穂】

 「はい。コールセンターです。受給方法のご相談ですね」。7日午前9時半、福岡市役所北別館にコールセンター(092・711・5720)が設置された途端、立て続けに15件の電話が鳴り響いた。待機した5人のオペレーターが慌ただしく応対。初日の問い合わせは85件に上った。

 1日にセンター(093・582・3285)を設置した北九州市は、問い合わせが1、2、5日の3日間で計約400件。下関市は1~2日に各100件、長崎市は2日に80件を記録した。那覇市子育て応援課は「課内の電話3本が終日鳴りっぱなし」。各自治体への問い合わせ内容は「うちは対象世帯か」「請求方法は」などが多いという。

   ◇  ◇   

 子ども手当は、民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策。国内在住で中学生以下の子どもがいる世帯に、1人当たり月1万3000円を支給する。従来の児童手当にあった所得制限がなくなり、対象も「小6まで」の児童手当より拡大。受給額も最大2・6倍となった。福岡市の主婦(41)は「食費や学費がかさんでいるので助かる」と、早くも支給に期待する。

 手当はまず6月に4、5月分(1人当たり2万6000円)▽10月に6~9月分(同5万2000円)▽来年2月に10月~1月分(同)が、まとめて振り込まれる。

 では、手続きはどうすればいいのか。

 児童手当の受給世帯は、原則として自動的に子ども手当に移行するため、特別な手続きはいらない。ただ、出産などで子どもの数が増えたり、引っ越しをした場合などは、市町村で新たに申請が必要だ。

 児童手当では所得制限の対象だった世帯、今春中2、中3に進級した子どもがいる世帯は、請求すれば新たに手当を受け取れる。該当者には市町村から請求書が郵送されるので、必要事項を明記して返送するか、担当窓口に持参する。

 制度の網から漏れる例もある。児童養護施設などで暮らす親のいない子は、子ども手当法の対象外。代わりに、施設側に対し、都道府県に設置された「安心こども基金」から手当相当額が支給される。里親と暮らす子どもは、実親との面会などの実績があれば手当は実親のもとに振り込まれる。しかし、転勤などで家族で海外に赴任している世帯には支給されない。福岡市こども家庭課は「気になるケースは相談を」と呼びかけている。

 9月までに手続きすれば、4月にさかのぼって手当を受けられる。同市はセンターを9月30日まで(平日の午前9時半~午後5時半)続ける予定だ。

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砂川事件巡り日米接触、外務省が記録を開示(読売新聞)

 米軍旧立川基地(東京都立川市)にデモ隊らが侵入して逮捕された砂川事件を巡り、米軍駐留は違憲とし、無罪を言い渡した1審・東京地裁判決(1959年3月)の直後に当時の外相と駐日米大使が接触していたことを示す記録を、外務省が情報公開請求していた元被告らに開示したことが3日分かった。

 同様の記録は米国立公文書館で発見されていたが、同省はこれまで「記録がない」としていた。

 請求していたのは、元被告の坂田茂さん(80)(川崎市中原区)と支援者ら計約40人。関係者によると、開示されたのは59年4月1日の外相の会談記録で、約35枚。速記による文書で、詳しい内容について今後、解読を進める。

 同事件を巡っては、当時のマッカーサー大使が藤山愛一郎外相と会談し、訴訟が長引けば混乱が拡大するとして、控訴を経ずに最高裁に直接、跳躍上告すべきと進言したとする米側の記録を、日米関係研究者が2008年に見つけている。

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